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| 南シナ海波高しニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～４ | ３～１ |
中国報道官「主権国家の自衛権」
中国外務省の華春瑩報道官は２８日の記者会見で、中国が南シナ海の人工島に軍事施設を建設したとの米シンクタンクの分析について「中国が自らの領土に必要な防衛施設を建設するかどうかは、中国の主権の範囲内の事案であり、国際法に認められた主権国家が有する自衛権だ」と主張した。
華氏は
「具体的な状況を把握していない」とした上で、「南沙諸島は中国固有の領土だ」と強調した。
中国経済の現状 最新 2017年3月28日 暴君、中国に降参宣言。一体なにがあったのか？
ナシ
南シナ海の中国軍事施設「ほぼ完成」米シンクタンクが分析
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は２７日、中国が南シナ海で領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した３つの人工島で大型格納庫やレーダー施設をほぼ完成させ、いつでも作戦機や地対空ミサイルを配備できる状態にあるとする、最近の衛星写真に基づく分析を発表した。
中国による南シナ海の軍事拠点化を強く批判してきたトランプ米政権の反発は必至で、４月上旬に米国で予定されている米中首脳会談でも主要議題の一つとなりそうだ。
中国はパラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島でも滑走路を完成させ、ＨＱ９地対空ミサイルを配備済み。
同研究所は、中国が今後、南シナ海のほぼ全域で軍用機と早期警戒レーダー網を運用できるようになると警告した。
同研究所によると、スプラトリー諸島のファイアリークロス（永暑）礁、ミスチーフ（美済）礁とスービ（渚碧）礁の各人工島で、作戦機２４機が収容できる格納庫の建設が終了していることが確認された。
また、ファイアリークロス礁では爆撃機などの大型機３機を収容できる格納庫が完成したほか、ドーム式レーダー施設も複数設置された。
ミスチーフ礁では最近建設されたミサイル格納シェルターに開閉式の屋根が取り付けられた。
スービ礁では、空爆やミサイル攻撃の探知を目的とする高周波レーダーとみられる設備が確認された。
南シナ海枠組み合意に決意 タイ比が首脳会談
タイ暫定政権のプラユット首相は２１日、バンコクの首相府でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。
タイ首相府が発表した共同声明によると、両首脳は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢について、今年中に法的拘束力のある行動規範の枠組み合意を実現するとの決意を表明、南シナ海の平和と安全を維持する重要性で一致した。
行動規範の枠組み合意については、現在東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と中国による実務レベルの協議が進められている。
※シナ人相手に交渉できるのか？ 嘘つき安倍総理はシナに文句も言わず、日本の財産を海外にばら撒いているが近い将来、成果が確認出来るのだろうか？
海保の巡視船、マレーシアに引き渡し
マレーシア北部ランカウイで２１日、日本の海上保安庁からマレーシア海上法令執行庁（ＭＭＥＡ）に供与された大型巡視船の披露式が行われた。
日本は中国の海洋進出を念頭に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の警備強化支援へ巡視船の提供を続けていく方針だ。
式典にはマレーシアのナジブ首相が出席。
対応した田中良生国土交通副大臣によると、船を視察したナジブ氏からは、謝意と「法の支配」の重要性を日本と共有する意向が示された。
供与されたのは、釧路海上保安部（北海道）所属で今年１月に解役となった「えりも」（全長約９０メートル）。
レーダーの更新や銃器の撤去を経て今年１月、ＭＭＥＡに引き渡された。
マレー半島の東部の警備にあたる。
もう１隻は５月に現地入りする予定。
昨年３月、東部ボルネオ島沖の南シナ海で、マレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国海警局の船舶や多数の中国漁船が進入した。
ＭＭＥＡは約２５０隻を保有するが、老朽化が進み、最大の船も全長７５メートルにとどまる。
マレーシア政府が日本側に支援を求め、安倍晋三首相が昨年１１月、来日したナジブ氏に、中古巡視船の供与を約束した。
※マレーシアは既に、華僑に乗っ取られている状況だが、海保の巡視船を渡して役に立つのか？ シナの南シナ海侵略に対峙する気があるのか？
【中国崩壊】中国が南シナ海のパラセル諸島で新たな造成工事、港湾建設の可能性！！軍事拠点化が進んでいる！！！（2017 3 17）
中国崩壊最新情報2017。
ロイター通信は１５日、衛星画像に基づき、中国が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島で新たな造成工事を進めていると報じた。
同諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。
※四月にトランプ大統領と習近平の会談が予定されているが、どうなるのだろうか？
海外の反応 日本最強の護衛艦「いずも」長期派遣に海外から歓迎の声！「日出ずる国、世界の舞台にお帰りなさい」中国は激怒
海上自衛隊は今年5月から8月まで、共同訓練などに参加するため、海自が所有する艦艇の中では最大となるヘリコプター搭載護衛艦、「いずも」を南シナ海等に派遣する方向で調整していることが分かりました。
「いずも」の長期海外派遣は、各国の主要メディアが報じるなど、日本国外でも大変大きな関心が持たれています。
外国人の方々からは、歓迎の声が多く寄せられていました。
中国、フィリピン経済水域の海底を３カ月間調査か フィリピン国防相は再発の場合は追い払うよう海軍に指示
フィリピンのロレンザーナ国防相は１０日までに、北部ルソン島東側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に当たる海域で昨年、中国の調査船が約３カ月間にわたり、海底を調査した可能性があると明らかにした。
潜水艦航行のための事前調査との報告もあるという。
調査船が航行したとされるのは、国連大陸棚限界委員会が２０１２年にフィリピンの領有権主張を認めた
「ベンハム隆起」の周辺。
天然資源が豊富とされる。
ロレンザーナ氏は、調査船が再び目撃された場合には追い払うよう海軍に指示した。
また、中国と領有権を巡って対立する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で昨年５月、土砂や建設資材を積んだ中国船が確認されたと、米国から報告があったことも明らかにした。
埋め立てを進めようとしていた可能性もあるが、米国の説得などもあり、やめたようだと述べた。
海自と米空母打撃群が本格的な共同訓練 東シナ海で中朝を牽制
海上自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が今週初め、東シナ海で共同訓練に入ったことが分かった。
複数の日米政府関係者が９日、明らかにした。
米空母と海自による東シナ海での本格的な訓練が確認されるのは珍しい。
“海軍力の象徴”とされる米空母と海自艦船が艦隊行動を共にすることで、日米同盟の強固さと抑止力を誇示。
弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を威嚇するとともに、東・南シナ海で海洋進出を強行する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
海自は共同訓練に数隻の護衛艦を投入。
訓練は継続中で、戦術運動の確認や通信訓練などを行っているとみられる。
カール・ビンソンは海自との訓練終了後、米韓両軍が韓国周辺海域で実施中の合同野外機動訓練「フォールイーグル」に参加する見通しだ。
トランプ米政権は対北朝鮮政策に関し、武力行使を含めた「あらゆる選択肢」を検討しており、日米韓の軍事力を見せつけることで、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に自制を促す考えだ。
東シナ海の海空域では中国の軍事的圧力も高まっている。
防衛省は２日、過去最多となる中国軍機計１３機が沖縄本島と宮古島の間の上空を往復したと発表。
ミサイル駆逐艦など中国艦艇３隻が両島間を太平洋から東シナ海に向けて通過したことも確認された。
つづく
「重機も作業員もすべて中国から…」南シナ海に戦略拠点続々 マレーシアで陸路も開発 スリランカ港湾整備は調印めど立たず
２０１７・３・８ 産経ニュース （１/３ページ） 藤本欣也 【一帯一路】
現代版シルクロード構想 中国の思惑は…「世界席巻」自賛 海上戦略拠点テコ入れ （２）
鈍色（にびいろ）の南シナ海を背に大型クレーン数台が、運び込まれた白い砂の上でうなりを上げていた。
マレーシア東海岸のクアンタン港では全長２キロの新埠頭（ふとう）建設事業が着々と進んでいる。
２月に訪れた際には埋め立て工事の８割が終わっていた。
「重機に加え、作業員も全て中国から入ってきている」
港湾を運営するクアンタン・ポート・コンソーシアム（ＫＰＣ）の担当者は、「突貫工事」の裏事情を語った。
ＫＰＣは、中国企業が４割を出資する合弁会社。
３０億リンギット（約７６８億円）を投じ、大型船舶も停泊できる水深１８メートルの新埠頭を増設中だ。
中国との貿易量増加で、同港の年間貨物輸送量は５年前の４倍（約４千万トン）となり、限界に達していた。
２０１５年４月に始まった新埠頭建設事業のうち、最初の４００メートル分は来年１～３月期までに完成し、中国の製鉄所が独占使用する。
港から車で１５分の広大な土地には、中国と合弁の工業団地（ＭＣＫＩＰ）も建設中だ。
マレーシアの東海岸は開発が遅れていたが、最近、中国が積極的に開発に協力している。
相手国との「ウィンウィン（相互利益）」を掲げる中国の「一帯一路」の一環でもある。
ただ、その狙いは南シナ海におけるマレーシアとの領有権問題などを念頭に、同国を懐柔することにあるとの見方も少なくない。
つづく
港貸与に住民反発
中略
一方、駐スリランカ中国大使は「港だけ所有し、経済特区がないのなら、港は何の役に立つのか」と不快感を示している。
◇
中国の習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）でも主要テーマの一つだ。
中国のエネルギー戦略とも重なり合う２１世紀のシルクロードの現場で、一帯一路の光と影を追った。
※一帯一路はシナの侵略！
トランプ大統領になって、シナは直接南シナ海に手を付けず、アメリカの様子見をしながら、南シナ海周辺を固めているのである。
シナ人らしい姑息な戦法であるが、時間の経過と共にアジアの危機が増しているのである。
シナの韓国への経済制裁はアジア諸国への見せしめだろう。
どうする嘘つき安倍総理！ アメリカと共に日本人の血を流す覚悟があるのか？
（２）
「記事抜粋」
中国の習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）でも主要テーマの一つだ。
中国のエネルギー戦略とも重なり合う２１世紀のシルクロードの現場で、一帯一路の光と影を追った。
中国の王毅外相は８日の記者会見の冒頭、「一帯一路」に言及し、「一帯一路の版権は中国にあるが、収益は各国が共有する」と強調した上で、「習近平国家主席が３年前に打ち出して以降、協力の花が咲いて果実がなり、影響は世界を席巻している」と自賛した。
また、保護主義色を強めるトランプ米政権を念頭に、一帯一路の成功の理由として「共同協議、共同建設、共有という開放の理念を打ち出しているからだ」と主張した。
王外相は、５月１４、１５両日、北京で開かれる「一帯一路」国際協力フォーラムについても、「２０カ国を超す国家元首・首脳や、５０以上の国際機関の責任者、１００人を超す閣僚級要人ら、合わせて１２００人以上が参加する」と語った。
ロシアのプーチン大統領や英国のメイ首相、フィリピンのドゥテルテ大統領らが参加する予定だ。
つづく
※フィリピンのドゥテルテ大統領はシナがフィリピンに投資をすると信じているのだろうか？
「領海管理」の表現強め、海洋支配の姿勢打ち出す 米に対抗、国内法改正も着々
中国で５日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、李克強首相は「領海・領空・国境防衛」の管理・コントロール強化を打ち出すとともに、「海外権益保護」に向けた能力向上を強調した。
近海での実効支配を強化し、世界規模の軍事プレゼンス拡大を目指す姿勢を示した形だ。
一方で、国防費の総額を開幕日に公表しないという極めて異例の措置をとり、透明性が後退する懸念も高まる。
李氏は昨年の政府活動報告で、領海などの管理について「厳密な計画に基づいて行う」と言及していた。
今年は「強化」に表現を強めた。
中国は海洋進出に向けて着々と手を打っている。
今年２月には、１９８４年に施行された「海上交通安全法」の大幅な改正案を公表。
中国の領海で「海上交通の安全や秩序」を損なうと判断した外国籍船舶（軍用艦船を除く）の通行を拒否したり、安全上の判断に基づいて領海内の特定水域で外国籍船舶の無害通航を停止したりできる権限を明記した。
今年中に採択、施行される見通しだ。
同法の大幅改正の背景に、南シナ海や東シナ海での実効支配強化が念頭にあることは明白だ。
北京の外交筋は「航行の自由作戦などを実施してきた米国に対抗する意図があるのではないか」と分析。
改正法を根拠に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域で「中国側の動きが活発化する可能性もある」と警戒感をにじませる。
中国は海洋進出を支える海空軍などの精鋭化を進めているが、史上初めて１兆元（約１６兆５０００億円）を突破するとみられる国防費の総額が全人代開幕日に公表されなかった。
中国の軍備拡張に対する国際的な警戒感の高まりを意識した可能性もある。
フィリピン「挑発的」と中国批判 ミサイル施設建造報道で
２０１７・２・２５ 産経ニュース 共同 【緊迫・南シナ海】
フィリピン大統領「中国は友人」 外相発言で火消しか （２）
フィリピンのヤサイ外相は２３日、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した島に長距離地対空ミサイルを格納できる構造物を建造中との報道を巡り、中国の行動は「挑発的であり、抗議も辞さない」と批判した。
ドゥテルテ大統領は昨年１０月、中国を訪問し、南シナ海問題の棚上げと引き換えに巨額の経済支援を獲得。
ヤサイ氏の批判は、その後も強引な海洋進出を続ける中国をけん制した形。
中国外務省の耿爽副報道局長は２３日、ヤサイ氏の発言は両国による共通認識に明らかに反しているとして「遺憾だ。言行を慎むよう望む」と述べて、不快感を表明した。
ヤサイ氏は、南シナ海のほぼ全域を囲い込むように中国が独自に引いた境界線「九段線」についても「全く法的根拠がない」と主張。
「軍事拠点化は南シナ海問題解決への動きを台無しにする。構造物に武器を設置すれば国際法違反だ」と述べた。
（２）
「記事内容」
フィリピンのドゥテルテ大統領は２４日、南シナ海で中国が進める軍事拠点化を批判したヤサイ外相の発言に中国が不快感を表明したことについて
「外相発言は中国に誤解されたのだろう。両国は友人であり、良好な関係は終わらせない」と述べた。
親中姿勢を取るドゥテルテ氏はヤサイ氏を擁護しながらも、発言は中国側を批判する意図はなかったとすることで火消しを図ったとみられる。
ヤサイ氏は２３日、中国の南シナ海での軍事拠点化について「挑発的であり、抗議も辞さない」と批判した。
中国外務省の耿爽副報道局長は２３日の定例記者会見で、ヤサイ氏の発言に対し「遺憾だ。言行を慎むよう望む」と述べた。
※ドゥテルテ大統領は未だ、シナがフィリピンに投資や経済援助をすると信じているのだろうか？
中国、南シナ海人工島にミサイル施設 ２０基超完成間近 ロイター報道
ロイター通信は２２日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島に、長距離地対空ミサイルの格納施設とみられる構造物を２０基以上建造し、完成間近だと報じた。
複数の米政府当局者が明らかにしたという。
コンクリート製の格納施設はスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁、ファイアリークロス（永暑）礁で建造されている。
高さ約１０メートル、長さ約２０メートルで開閉式の屋根を備えているという。
中国外務省の耿爽報道官は２２日の記者会見で、ロイターの報道について「中国は自国の領土に必要で適度な防衛施設を建設している。これは国際法に認められた主権国家の正常な権利だ」と反発した。
中国は南シナ海問題をめぐり、領有権を争う沿岸諸国との間で「対話と安定の方向に向かっている」と主張してきたが、軍事拠点化を急いでいる実態が改めて浮かび上がった形。
２１日にフィリピンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の非公式外相会議では、南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対して加盟国から懸念の声が上がっていた。
※アメリカは今、混乱を極めている。
南シナ海の埋め立て施設の破壊は潜水艦が最適、アメリカはシナの侵略行為を容認するのか？ 海上の埋立地とコンクリート施設は塩害で永くは使え無いが、シナの実効支配が続けば・・・ 叩くなら早い方がいい。
仲裁裁定「中国順守を」 ＡＳＥＡＮ外相会議
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２１日、フィリピン中部ボラカイ島で非公式外相会議を開いた。
議長国フィリピンのヤサイ外相は会議後の会見で、南シナ海での中国の主権主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定について、複数の加盟国から順守を求める声が上がったと説明。
人工島の軍事拠点化などを進める中国について、脅威が高まっているとの認識を示した。
フィリピンは中国を相手に仲裁裁定で全面勝訴したが、ドゥテルテ大統領が中国への融和姿勢に転換し、一時的な棚上げに合意。
今年のＡＳＥＡＮ会議では「自ら仲裁裁定は取り上げない」としていた。
しかし、ヤサイ氏は会見では、南シナ海の非軍事拠点化の議論の中で、国名を挙げずに２～４カ国から「仲裁裁定の順守が言及された」と指摘した。
また、中国側が今年前半までにＡＳＥＡＮと枠組み協議を終えたい意向を表明した、法的拘束力のある南シナ海の「行動規範」について、仲裁裁定が基盤になるとの認識も示した。
ＡＳＥＡＮの危機感の背景には、中国による軍事設備建設の実態がある。
米シンクタンクは今月、同海のパラセル（中国名・西沙）諸島のダンカン島に、中国が本格的なヘリ基地を建設したとも発表している。
ヤサイ氏は、同諸島の領有権で中国と対立するベトナムと２国間で会談したことも明らかにした。
一方、米トランプ政権の南シナ海政策が固まるには「数カ月かかるだろう」とし、地域の安定への貢献に期待を込めるに止めた。
会議ではマレーシアの外相が北朝鮮の金正男氏殺害事件を報告。
報道によると、自国民が逮捕されたインドネシアとベトナムの外相は、マレーシアの外相と容疑者との早期面会などを協議した。
中国はトランプ政権の関与強化に「備えよ」と警戒
米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が１８日、南シナ海で哨戒活動を始めたことに対し、中国側はトランプ米政権が同海域への関与を強める動きとみて警戒を強めている。
中国の軍事専門家、李傑氏は２０日付の環球時報（英語版）で、
「トランプ氏は以前の政権よりも南シナ海への干渉を強めるだろう。中国は外交的にも軍事的にも備える必要がある」と警告した。
中国外務省の耿爽報道官もこれに先立つ１５日、カール・ビンソンが近く活動を開始すると報じられたのに合わせ
「航行や飛行の自由を名目に中国の主権と安全を損なうことに断固反対する」と反発していた。
中国はトランプ米政権発足直前の昨年末から今年初めにかけて、西太平洋や南シナ海などで空母「遼寧」の遠洋航海訓練を実施。習近平国家主席がトランプ大統領と初の電話首脳会談を行った直後の今月１０日、南海艦隊のミサイル駆逐艦２隻と補給艦１隻が南シナ海で「実戦化訓練」を行うため海南島基地を出港していた。
３隻は米空母打撃群が南シナ海に入る直前の１７日、「予定の訓練を終えた」として、ニアミスを避けるかのように同海域を離れ、インド洋に向かった。
米空母カール・ビンソン、南シナ海で活動 「通常任務」と国防総省
米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が１８日、南シナ海で活動を始めた。
米国防総省が発表した。
「通常任務」としている。
国防総省当局者は共同通信に対し、１８日の活動について、中国が造成した人工島周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦ではないと述べた。
米海軍は昨年、南シナ海に原子力空母のジョン・ステニスやロナルド・レーガンを派遣し、哨戒活動を行った。
中国は米国が同作戦を実施することを警戒しており、中国外務省の耿爽報道官は１５日の記者会見で「いかなる国であれ、航行の自由を理由に中国の主権と安全上の利益を損なうことに断固反対する」と述べていた。
「航空強国」を宣言した中国の弱点 独力では優秀なエンジンを製造できず…ロシア製を使わざるを得ない現状
中国の習近平国家主席は「わが国を航空強国にする」と宣言したが、同時に「富国強兵戦略のための重要な措置として、航空エンジンの自主開発と製造生産の実現を加速する」とも宣言した。
つまり、中国航空機産業の最大の弱点は、独力では優秀なエンジンを製造できないことだ。
中国は２０１６年１０月、ロシアから戦闘機用エンジン「ＡＬ－３１」と、爆撃機や輸送機用エンジン「Ｄ－３０」を輸入する、総額１０億ドル（約１１５０億円）に上る契約を締結した。
この契約で、中国は３年以内に、ロシアから合計約１００台のエンジンを入手することになる。
中国は１０年から、Ｄ－３０エンジンを調達していて、人民解放軍の「轟－６」爆撃機や、「運－２０」輸送機に搭載している。
また、１９９０年代から、ＡＬ－３１エンジンを搭載した「Ｓｕ－２７（スホーイ２７）戦闘機」「Ｓｕ－３０（スホーイ３０）戦闘機」を輸入してきた。
２０００年代からは「殲－１０（Ｊ－１０）」（＝イスラエルの支援を得て開発した国産戦闘機）や、「殲－１１（Ｊ－１１）」（＝Ｓｕ－２７をライセンス生産した戦闘機）にも、ＡＬ－３１が搭載されるようになった。
中国は、国産エンジン「ＷＳ－１０」の開発を進めてきたが、期待通りの性能を達成できず、ロシア製のＡＬ－３１を使わざるを得ない現状がある。
一方で、ＷＳ－１０の後継であるＷＳ－１５の開発を進めていて、国産エンジン開発への執念を感じる。
つづく
中国は南シナ海をあきらめない アジア支配をあきらめることになるからだ それを米国は許さない
この記事は、アメリカのアジア政策と米中関係の歴史から、トランプ政権の「中国潰し戦略」を読み解く『トランプｖｓ．中国は歴史の必然である 近現代史で読み解く米中衝突』（石平著、産経新聞出版刊）から抜粋しました。
ネットでのご購入はこちらへ。
●台湾問題は中国にとっての「宗教問題」
中国は「一つの中国」原則によって、台湾の外交を完全に封じ込めてきました。
たとえばオリンピックがそうですが、政府だけでなく、民間団体も締め出しました。
台湾の選手は、中華民国としてオリンピックに出場できません。
「チャイニーズタイペイ」代表として出場せざるを得ないわけです。
それほどまでに中国がこだわる台湾問題とは何なのか。
以前、中国の軍人が、中国人にとっての宗教とは何かについて書いていたのを読んだことがありますが、それが的を射ていると思います。
西洋人にはキリスト教があり、日本人には神道がありますが、中国には本当の意味での宗教がありません。
しかし、中国には宗教の代わりになるものがあり、それが「祖国統一」という信仰だというのです。
「統一教」こそが中国の宗教なのです。
宗教ですから理屈ではありません。
いずれ台湾を完全に中華人民共和国の一部として統一しなければならない。
だから中国は台湾を国として絶対に認めません。
つづく
●「タブー」が「カード」に
前略
中国との関係において台湾問題を持ち出すのはこれまではタブーでしたが、トランプの行動により、現在は「カード」に代わりました。
中国からすれば「問題」ではなかったはずの台湾問題が掘り起こされてしまったということになります。
しかもこの問題は、中国の根本を揺るがす大問題で、中国は劣勢です。
中略
伝統的なアメリカは中国のアジア支配を絶対に許しません。
一方で、自らの生存をかけてアジアの覇権掌握を強硬に進める中国も絶対に手を引かない。
必然的に米中という大国は衝突することになります。
歴史を振り返ればそれは明らかなのです。
そしてそのとき、じつは日本こそが中国の侵略を警戒しなければなりません。
※日本人はそろそろ目覚める必要がある。
第一歩は、選挙で反日や親シナ、親韓それぞれの政治家を落選させることである。
「マッド・ドッグ」が中国に送ったメッセージ 防衛省幹部「オーラが違う」
マッド・ドッグは、ただ吠えるだけではなかった。
米国のマティス国防長官のニックネーム「マッド・ドッグ」は「狂犬」を意味するだけでなく、勇猛果敢さをたたえる尊称でもあるが、荒々しさをイメージさせる。
だが、２月３、４両日に来日した際にマティス氏はもう１つの異名「戦う修道士」の片鱗をうかがわせた。
それは４日に行われた稲田朋美防衛相との共同記者会見でのことだった。
「今この時点で軍事作戦の必要はない。外交官によって解決するのがベストだ」
マティス氏は、中国が軍事施設建設を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島問題について問われ、こう答えた。
この発言が際立つのは、トランプ米政権の「閣内不一致」とでも呼べる側面をはらんでいるからだ。
トランプ大統領から国務長官に指名されたティラーソン氏は１月１１日の米上院承認公聴会で、スプラトリー諸島をめぐるオバマ前政権の対応を批判し、「中国に明確なシグナルを送る必要がある。第１に人工島建設をやめること。第２に人工島に近づくことは許されないということだ」と述べていた。
ティラーソン氏の発言は、米国内で「島に対する中国の接近を軍事力で阻止することを示唆した」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と受け止められている。
それだけに、「軍事作戦の必要はない」というマティス氏の発言は、ティラーソン氏のシグナルを修正する意味を持つ。
中略
マティス氏の落ち着いた物腰や知的な言葉遣いもあり、防衛省幹部は「オーラが違う。米国で尊敬される理由が分かった」と述べ、感銘を受けた様子を隠さない。
今やマティス氏は、日本政府が最も強い信頼を寄せるトランプ政権幹部と言っても過言ではない。
「マティスがいるから安全保障は大丈夫」
知日派として知られるフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１３日に辞任した際、外務省幹部が日米同盟への影響を否定した根拠は、やはりマティス氏だった。
つづく
※「オーラが違う。米国で尊敬される理由が分かった」と、これが我が国の情けない防衛省幹部！ 馬鹿じゃないだろうか？
アメリカ人とシナ人は民族上の本質が一緒、日本だけが世界と違う国、日本人はこの事実を確り認識し注意深く見る必要がある。
アメリカ人（白人）は日本人を裏切る可能性がある。
日本は今、アメリカを味方にしつつ、自己防衛を真剣に考える時代である。
タイで多国間の軍事演習 米、東南アに積極関与か
米軍とタイ軍が主催し、日本の自衛隊などが参加する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」の開会式が１４日、タイ中部サタヒープの海軍基地で行われた。
２４日までの日程で、２９カ国から集まった約８３００人が平和維持活動や災害救助、人道支援などの演習を実施する。
２０１４年のタイのクーデター後、民主化を求める米国はタイ軍事政権と距離を置き参加規模を縮小してきたが、今年は開会式にハリス太平洋軍司令官が出席。
トランプ政権が東南アジア地域に積極的に関与する姿勢を示したと言えそうだ。
ハリス氏はあいさつで「米国は強固な同盟関係で結ばれたタイを必要としている」と発言。
米国のデービース駐タイ大使は「ハリス司令官が出席したことは、東南アジアやアジア太平洋地域の安全保障に米国が関与し続ける証拠だ」と語った。
米軍からは今年、約３６００人が参加する。
※世界は今、イデオロギー（民主・共産）対立をしている場合ではない。
中国軍機、南シナ海で米軍機に急接近 米軍「危険行為」
南シナ海の上空を飛行していた米海軍のＰ３哨戒機に８日、中国軍の早期警戒機が急接近していたことがわかった。
米太平洋軍司令部当局者が９日、明らかにした。
約３００メートルまで接近していたとみられ、米軍は「危険行為」として中国側に申し入れをした。
ロイター通信によると、現場は中国がフィリピンと領有権を争うスカボロー礁の上空付近。
当局者は「国際法にのっとった定期飛行をしていた」と説明している。
スカボロー礁は中国が実効支配しており、埋め立てて軍事拠点化にすることを米側は警戒している。
監視活動をしていた米軍機に対して、中国軍機が妨害をした可能性がある。
米当局者によれば、米中の軍用機同士による接近は、２０１６年に２回発生しているという。
これまでも、米新政権の発足直後に中国軍側が南シナ海において米側を軍事挑発する事件が起きている。
ブッシュ政権発足直後の０１年４月には南シナ海の海南島沖で両軍機が空中接触。
オバマ政権発足後の０９年３月にも米国の調査活動が中国船に妨害された。
中国、西沙にヘリ基地建設か 昨年８月の画像を米解析
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は８日、衛星写真に基づき、中国が領有権を主張する西沙（英語名パラセル）諸島のダンカン島に、八つのヘリパッドを備える本格的なヘリ基地を建設したと発表した。
対潜水艦用の前方展開基地として重要な役割を担うと分析している。
衛星写真は昨年８月に撮影された。２０１３年１２月の写真では建設された形跡はなく、中国の軍事拠点化が進んだ証拠といえる。
ＣＳＩＳは、中国の軍事化が進む西沙諸島は「中国が南シナ海全体で警戒監視活動や軍事力を示すという目標達成において重要な役割を担っている」と指摘した。
ダンカン島は隣のパーム島と橋でつながれており、ＣＳＩＳは、西沙諸島の中で地対空ミサイルが配備されたウッディー（永興）島に次ぐ「先進的な軍事基地」と指摘。
格納庫の存在も確認した。
【米中戦争】日本は最悪の事態に備えよ 長期戦なら米中両国の甚大な損害必至
★（１）
「偉大なる中華民族の復興」 を唱える習近平国家主席の中国は、急速に地域大国として台頭し、西太平洋から米軍を追い出す意図を示している。
一方、米国には「『一つの中国』政策に拘泥しない」と公言するドナルド・トランプ大統領が登場し、「力による平和」をスローガンに大軍拡計画を推進しようとしている。
米中が激突する事態が懸念される状況だ。
中国の東・南シナ海における国際法を無視した主張や行動と、米太平洋軍の対応をみていると、偶発的事案（＝米中の航空機同士の衝突など）が米中戦争に発展する可能性や、人民解放軍が強調する「短期高烈度地域紛争」の可能性を懸念せざるを得ない状況だ。
米中戦争の影響を必ず受けるわが国は、最悪の事態としての戦争を想定し、それにいかに対処するかを真剣に検討することが極めて重要である。
米国のランド研究所は昨年７月、「中国との戦争」と題する論文を発表した。
この論文は、米中戦争について４つのケースを分析し、米中戦争が両国、特に中国にいかに甚大な損失を与えるかを明らかにしている。
４つのケースとは、
「短期、厳しい」＝「短期」は数日から数週間
「長期、厳しい」＝「長期」は１年程度を意味する
「短期、マイルド」
「長期、マイルド」
「厳しい」
「マイルド」＝「マイルド」では中国本土の目標を攻撃しない
決定的な違いは、中国本土の目標を米軍が攻撃するか否か
中国の軍事戦略は「短期、厳しい」戦争を追求するが、米国は勝利の可能性の高い長期の戦争を指向する。
ランド研究所は「長期、厳しい」戦争に対する備えをしなければいけない－と主張している。
結果として、「長期、厳しい」戦争において、米軍は、中国本土に対する大規模な打撃を実施し、戦いは地理的に拡大し、サイバー戦や宇宙での戦いへエスカレートする。
中国の軍事力の向上が、米国の軍事的優位性を徐々に低下させ、米中戦争は激烈で１年以上継続し、両国に非常に大きな損失とコストを強いる。
結論として、戦争は米中両国の経済を傷つけるが、中国経済がこうむる損害は破滅的で長く続く。
その損害は、１年間の戦争でＧＤＰ（国内総生産）が２５％から３５％減少する。
一方、米国はＧＤＰの５％から１０％の減少になる。
長期かつ厳しい戦争は、中国経済を弱体化し、苦労して手に入れた経済発展を停止させ、広範囲な苦難と混乱を引き起こす。米中戦争は非常に害が大きく、両国はその回避に最大限の努力を傾注すべきである。
※チキンなシナ人が勝利の目途さえないアメリカ戦を選択するだろうか？ 米支がもし、開戦となれば、アメリカは即、海上封鎖を行う。
アメリカは戦わずして勝利する。
シナはアメリカとは戦争が出来ない。
米支衝突より、シナは尖閣侵攻を選択、気軽にやれる衝突を選ぶだろう。
日本人よ、早く目覚めろ！
沖縄であり得ない沖縄とシナ友好行事をしている場合ではない。
＜フィリピン＞続く駐米大使空席 対米関係悪化を懸念
フィリピンの駐米大使が、昨年６月末のドゥテルテ政権発足から７カ月間空席となっている。
ドゥテルテ大統領は今月２日にも「大使は送らない」と発言。
南シナ海問題などを巡る米国と中国の対立に巻き込まれることへの警戒感などが背景にあるとみられるが、フィリピンの外交関係者は、米比関係への悪影響を懸念している。
同盟国である米国への大使は政治任用されるが、正式指名に至った人はいない。
大統領就任後、ドゥテルテ氏は自身の推進する「麻薬撲滅戦争」を批判する当時のオバマ米大統領を口汚くののしったり、米国からの「別離」に言及したりで米比関係が悪化。
新大使を送るきっかけを失った面もあった。
だが、ドゥテルテ氏が米大統領選で当選したトランプ氏と昨年１２月に電話協議した際、フィリピン側によるとトランプ氏は「麻薬撲滅戦争」について「国を守る点において何も悪いことはない」と理解を示した。
１月のトランプ政権発足の際、フィリピンは「米国方式を他に強制せず、友好親善や同盟を強化しようとすることに共感する」と歓迎の声明を発表した。
しかし、フィリピンメディアによると、ドゥテルテ氏は今月２日、南部ダバオで開かれた会議で「新大使を送るつもりはない」と発言した。
ドゥテルテ氏は、中国をけん制するために米国はフィリピンを利用しており、国土が戦場になりかねないとの認識を示している。
こうした考えが指名遅れにつながっている可能性がある。
デルロサリオ前外相は現地メディアに「同盟関係を不安定にするメッセージを送る」との懸念を表明。
フィリピンの外交関係者も、格の低い臨時代理大使では会える相手が限られるとの問題点を指摘している。
※アメリカは過去、フィリピンへの仕打ちを考えれば、懸念は当然である。
しかし、今度は今迄とは異なり、隣に日本がついている。
フィリピン人思いの大統領である。
日本人を足蹴にするだけの嘘つき安倍総理はドゥテルテ大統領の爪の垢で煎じて呑んだら・・・
稲田防衛相「自衛隊参加せず」 米軍の航行自由作戦
稲田朋美防衛相は５日のＮＨＫ番組で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に米国が軍艦を派遣する「航行の自由」作戦について、海上自衛隊は参加しないとの考えを改めて強調した。
「自衛隊がすぐに出て行くということではない」と述べた。
４日の日米防衛相会談で、航行の自由作戦を支持すると表明していた。
南シナ海問題に関し、日本の貢献策として、東南アジア各国との防衛協力の強化や海上警備能力構築支援などを挙げて「いろいろな意味で協力し、役割を拡大していく」と語った。
トランプ米大統領は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を壊滅させるため、他国との合同軍事作戦を実施するとの意向を示している。稲田氏は、自衛隊が合同軍事作戦に参加する可能性について重ねて否定した。
※嘘つき安倍総理は未だ、国民を欺き嘘を吐き騙し続けるのだろうか？ 何を恐れているのか？ 国内に敵がいるからだろうか？ 先延ばしするほどシナの脅威は増すのだが・・・
「国を守る政策であれば」比ドゥテルテ大統領がトランプ政策に「理解」
フィリピンのドゥテルテ大統領は２９日夜、首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で記者会見し、イスラム圏７カ国の一般市民の入国などを禁じた米大統領令について「国を守る政策なのであれば理解する」と述べた。
ドゥテルテ氏は昨年１２月、就任前のトランプ米大統領と電話会談した際に「（ドゥテルテ氏が進める）麻薬犯罪対策に口出ししない。
あなたは正しいことをしている。
わが国も深刻な問題に直面している」と言われたと説明。
「発言に敬意を払って私も干渉しない」との意向を示した。
※親シナのオバマが米比関係を壊したが、トランプ大統領就任で米比関係が改善された様である。
トランプ政権は軍事衝突覚悟で、中国海上軍事基地封鎖「南シナ海版キューバ危機」に踏み切れるか
長目のネクタイを垂らした米国のドナルド・トランプ大統領が、先の尖った竹の枝で巨大なパンダをつっついている。
こんな政治漫画とともに、英紙フィナンシャル・タイムズ（１７日付）は、米国のトランプ政権が、中国と衝突し軍事紛争を誘発する可能性が高まっているとの現状分析を紹介した。
著名なコラムニストの手による記事は、南シナ海に人工礁を造成し、軍事基地化を猛進する中国と米国の間で南シナ海版《キューバ・ミサイル危機の舞台が整う》と不気味な警告をしている。
小欄も否定はしないが、かといって断言するだけの情報に乏しい。
お陰様で５２１回目を迎えた小欄は過去、「予断を許さない」という常套句を何度も使ってきたが、「変数の多い」安全保障の世界で、一定の自信はあるものの、万が一、分析がはずれるリスクを回避する逃げ口上だった、と告白しておく。
しかし、トランプ氏の安全保障政策は「全てが変数」。
トランプ氏自身、安全保障戦略を描けているのか否かすら判然としない。
安全保障観の有無を、観測・分析の起点としなければならないのだ。
まさか、「トランプ占い」の結果を、読者の皆様にお届けするワケにもいかない。
バラク・オバマ前大統領は「口先介入」を連発し、《アジア太平洋回帰戦略＝リバランス》も腰砕けで、中国を増長させ、レッドラインを超す軍事膨張や国際法無視、少数民族の虐殺…と、やりたい放題を許した。
一方、トランプ氏は敵性の外国・組織に対し激烈な「口撃」を続行中だ。
確かに、中国に向き合う姿勢はオバマ政権とは比較にならぬほど強い。
ただ、「口撃」が「攻撃」へと移るのか、単なる貿易・関税摩擦解消へのブラフ→ディール（取引）なのかを見極めるには、安全保障や経済を担当する実務者の政治任用が出そろい、分析の中間報告が上がるまで、待たせられるかもしれない。
当然、安全保障を担うホワイトハウスの補佐官や政府の長官級の発言も、歴代米政権以上に格段に重要となる。
トランプ氏は劣化著しい米軍を再建するのか 米国は南シナ海の「当事国」 「狂犬」とのあだ名を持つ新国防長官
中略
日本国憲法の「原作者」だった過去の国家犯罪を忘れている（トランプ氏に至ってはご存じない？）米国との関係は、日米外交史に類を見ないほどの、きしみが生じる。
同時に、米国が中国を南シナ海よりはじき出せば、中国は今以上に東シナ海に侵出してくる脅威を、主権国家として覚悟しておくことだ。
日米同盟の亀裂を取るか、中国の東シナ海侵出を取るかの二者択一であれば、中国の東シナ海侵出を受けて立とうではないか。
トランプ氏を「異常」呼ばわりする前に、異常な憲法を改正し、わが国の領域はわが国で守る国防の自律性を強化する国策は、実現以外に許されぬ重大局面を迎えたのである。
※アメリカがシナに鉄槌を下さない限り、南シナ海に明日は無く、日本に危機が襲う。
今、ここに至っては過去の政治に言及しても意味は無いが、日本は戦後７２年が過ぎようとしている。
戦争に６０年説がある。
平和を望む日本とて、戦争に巻き込まれる可能性は拡大している。
日本人よ、覚悟せよ！
軍人事、南シナ海を重視＝習主席の意向反映―中国
中国軍は今年に入り、海軍司令官を含む大規模な幹部人事異動を行った。
一連の人事から、実効支配を強める南シナ海の防衛を重視していることがうかがえる。
また、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、秋に2期目の指導部人事を決める5年に1度の共産党大会を控え、自らに忠実な人材を要職に配置しているもようだ。
北京の軍事関係筋は「習氏は軍を強力に掌握しつつある」と分析している。
同筋によると、今月、数十人の将官級幹部が交代し、沈金竜氏が海軍司令官に就任した。
南シナ海を管轄する南海艦隊司令官を務めていた沈氏は、昨年7月に中将に昇格したばかり。
上将である苗華海軍政治委員と階級が逆転する異例の人事だ。
また、南シナ海を管轄する南部戦区の司令官人事も習氏の意向を明確に示した。
各地方を統括する戦区司令官はこれまで陸軍出身者が担ってきたが、南部戦区司令官に袁誉柏・前北海艦隊司令官が起用された。
今回の人事は「陸軍偏重を脱し、海空軍を重視して戦力の統合運用を目指す習氏の考え」（軍事専門家）を反映したものと受け止められている。
「南シナ海問題をめぐる米国のトランプ新政権との緊張の高まりを想定している」（外交筋）ことも考えられそうだ。
※習近平は何処まで突っ走るのか？ 世界が注目している。
中国、米国の“空白”つけ込み盟主狙う 米のＴＰＰ離脱に安堵 アジア主体のＲＣＥＰ推進
トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）脱退を正式表明したことについて、ＴＰＰを米国主導の“中国包囲網”ととらえてきた中国国内では、一定の安堵（あんど）感をもって受け止められている。
また、米国の空白を埋めてアジア太平洋地域の貿易ルールを主導し、政治的影響力を拡大する好機との期待も生まれている。
米国の脱退を受けて、オーストラリアなどＴＰＰ参加国からは中国の参加を求める声が出始めた。
中国国際問題研究院の滕建群・米国研究所長は２４日、海外メディアの記者との懇談会で「今後もし、ＴＰＰの再協議が行われたり中国が参加を求められたりするならば、中国は参加すべきだ。妨げるものは何もない」と言い切った。
一方、中国外務省の華春瑩報道官は同日、米国のＴＰＰ離脱を受けて米国が参加していない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を推進すると強調した。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）メンバーの参加を想定したＦＴＡＡＰの実現に向けて、ＴＰＰに代わりＲＣＥＰをその土台にする意欲を示した形だ。
いずれにせよ、世界第２の経済規模を誇る中国が、多国間貿易協定の主導権を握るシナリオが現実化しつつある。
東アジアの平和の要諦は「現状維持」目指す日台が「現状変更国家」中国に抵抗できる軍事力を持つことだ 東京国際大学教授・村井友秀
今年も日本の安全保障に重大な影響を与える国は、米国、中国、ロシアである。
ロシアは日本を攻撃する能力を持っているが攻撃意思はない。
しかし、中国は日本を攻撃できる兵器を保有し、尖閣諸島を奪おうとしている。
≪中国海軍を「拘束」する台湾≫
現在、中国海軍は西太平洋で活動を活発化させているが、中国海軍が南シナ海から太平洋へ出ようとすれば、台湾とフィリピン間の海峡を通らねばならない。
台湾は西太平洋で活動する中国海軍の死命を制することができる位置にある。
他方、台湾が中国軍と協力すれば、東シナ海、南シナ海、西太平洋で中国軍の作戦能力は格段に向上する。
将来の中台関係は次の３つの形が考えられる。
（１）中台統一
（２）現状維持
（３）台湾独立－である。
（１）中台が統一すれば、中国軍は台湾を出撃基地にして太平洋に進出できる。
中国軍が台湾から出撃すれば、中国軍の進出を日本、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線で阻止することは不可能になり、中国軍を第１列島線内に封じ込める米軍の作戦は機能しなくなる。
西太平洋の中国軍は日本に向かう全てのシーレーンを脅かすことができる。
（２）現状維持では、台湾は政治的にある程度中国から独立した行動が可能である。
台湾が独立的に行動できるためには、台湾に対する中国の軍事行動を米国が牽制（けんせい）できることが必要条件である。現状では中国軍が台湾を軍事基地として使用することはできず、台湾は中国軍が東シナ海、南シナ海、太平洋で作戦を実行する際の大きな障害物になっている。
（３）台湾独立とは、台湾人は中国人ではないという台湾民族主義が高揚し、独自の国名、国旗、国歌を制定し、台湾が中国の意向に反する行動を取ることができる状態である。
民族主義が高揚している国家は外国との対立を躊躇（ちゅうちょ）しない傾向があり、中台関係は緊張するだろう。
独立した台湾にとって最大の脅威は中国であり、独立台湾は日本や米国との関係を強化する方向に動かざるを得ない。
≪米海軍が守る日本のシーレーン≫ ≪軍拡に耐える力が安定を支える≫
中略
民主主義を維持する日本と台湾には、国際関係の現状を変えなければ解決できない重大な問題は存在しない。
しかし、国内に深刻な矛盾を抱える中国は、国際関係の現状を変えて国民の不満を政府からそらそうとしている。
したがって、現状維持を目指す日本と台湾が、現状変更国家である中国の軍事的圧力に抵抗できる軍事力を保有することが東アジアの平和を維持する要諦である。
※日本は三度、台湾人を失望させてはならない。
南シナ海「占拠から防衛する」 中国の軍事化牽制 スパイサー米報道官
スパイサー米大統領報道官は２３日の定例記者会見で、中国が造成した人工島で軍事施設建設が進む南シナ海について「１つの国による占拠から防衛する」と語り、中国を強く牽制した。
トランプ大統領が指名したティラーソン国務長官候補も、上院の指名承認公聴会で中国の人工島への接近を認めない可能性を示唆しており、オバマ前政権に比べて中国に厳しく臨む姿勢を明確にした形だ。
中国は南シナ海のほぼ全域で自らの管轄権を主張しているが、スパイサー氏は「南シナ海は公海の一部であり、米国は自らの利益を守ることを確実にする」と述べた。
中国による人工島への接近を拒否するかは明確にしなかった。
南シナ海をめぐっては、ティラーソン氏が１１日の公聴会で「中国に対し、人工島建設を終わらせ、そこへの接近は認められないという明確な警告を送らなければならない」と発言。
中国側は米国が南シナ海での海上封鎖を意図しているとみて、反発している。
オバマ政権は南シナ海で米艦船を航行させる「航行の自由」作戦を実施したが、それ以上の強い姿勢は取らず軍事化を食い止めることができなかった。
つづく
自衛隊の中古装備品を無償供与 東南アジア諸国を中心 通常国会に関連法案提出へ
政府が２０日召集の通常国会に、自衛隊が使用した航空機や船舶などの中古装備品を、無償または安価で他国に供与可能とするための関連法案を提出する方針を固めたことが１９日、分かった。
背景には、南シナ海で中国の軍事拠点化に直面している東南アジア諸国を中心に、装備品の移転を通じて防衛協力強化を図る狙いがある。
防衛省関係者によると、無償や安価での供与を可能とする関連法案は、自衛隊法改正などの形で検討されている。
国有財産について財政法９条は、法律に基づく場合を除き「適正な対価」で譲渡や貸し付けを行うよう規定。
昨年、政府が退役した海上自衛隊の練習機「ＴＣ９０」をフィリピン海軍に引き渡した際も、貸与という形で相応の対価を受け取らざるを得なかった。
東南アジア諸国に無償や安価で性能が比較的優れた自衛隊の中古装備品を供与できれば、中国に対する一定の圧力となることが期待される。
ただし、第三国への技術流出などを防ぐには「防衛装備移転三原則」の範囲内で、国ごとに装備品移転に関する協定を結ぶ必要がある。
中古装備品の移転をめぐっては、防衛省が設置した有識者らによる検討会が平成２７年９月に出した報告書で、「相手国のニーズに応じて無償又は低価で移転することを可能とする制度を整備する必要がある」と提言しており、省内で検討が続けられていた。
※こまめに確り整備をしてね。
安倍首相４カ国歴訪、訪米前の地ならしに成果 ベトナムに巡視船、対中結束
２０１７・１・１６ 産経ニュース 北京＝西見由章
中国報道官、安倍首相歴訪で「日本側のやり方は陰険」 （２）
２０１７・１・１４ 産経ニュース シドニー＝酒井充 【緊迫・南シナ海】
日豪が首脳会談 南シナ海連携を確認 米新政権との緊密連携も 新ＡＣＳＡに加え年内に共同演習の新協定方針 （３）
東南アジアなど４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、最後の訪問国であるベトナムの首都、ハノイでグエン・スアン・フック首相と会談し、中国が膨張政策と軍備拡張を進める南シナ海問題について、「法の支配」に基づき連携することを再確認した。
安倍首相は４カ国の首脳との会談全てで、中国対応での結束と、トランプ次期米大統領との連携の重要性を共有した。
トランプ氏の就任前に設定した戦略的な歴訪は、一定の成果を挙げたといえる。
「海洋の安全、航行の自由の原則が極めて重要だ。そのためにも法の支配が貫徹されなければならないとの認識で完全に一致した」
安倍首相は４カ国首脳との会談を総括した１６日の記者会見で、「自由で開かれた海」の重要性を繰り返し強調してこう述べた。
◆円借款協力１１７４億円
歴訪の狙いは一貫している。
各会談では必ず「南シナ海の問題は地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ」と訴え、連携を呼びかけた。
関係国の共通認識と連携は、無法に振る舞う中国を牽制（けんせい）する上で欠かせないからだ。
つづく
◆就任５年目の貫禄
こうした手法がすんなり受け入れられるのも、主要国のトップが交代期にある現在、就任５年目に突入した安倍首相がアジア太平洋地域を代表するリーダーになったと認知されたからでもある。
フィリピンやインドネシアなど各地で現地の人々の熱烈な歓迎を受け、すでに有名人扱いだった。
今回の訪問先の首脳は、いずれも就任３年未満だ。
フィリピンのドゥテルテ大統領にとっては、安倍首相は就任後初めて受け入れた外国首脳だった。
歓迎式典では、不慣れなドゥテルテ氏を安倍首相が先導する場面もみられたほどだ。
安倍首相が中国包囲網を築きつつ、アジア太平洋地域の連携を主導する形となっているが、トランプ新政権のアジア外交の在り方はまだ見通せない。
本当の橋渡し役となるかどうかは、今後の対米外交にかかる。
（２）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道官は１６日の記者会見で、安倍晋三首相が訪問先のフィリピンとインドネシア、オーストラリアで南シナ海問題を提起したことについて「日本の指導者は全力を傾けて離間をそそのかし、地域の緊張を誇張している。日本側のやり方は陰険で、極めて不健全な心理だ」と強い不快感を示した。
華氏は「中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係国との共同の努力により南シナ海の情勢は安定に向かっており、話し合いによる解決の道に戻った」と強調した。
※シナがやっている侵略を健全と言えるのか？
（３）
「記事内容」
オーストラリアを訪問している安倍晋三首相は１４日午後（日本時間同）、シドニー市内の首相公邸でターンブル豪首相と約１時間半にわたり会談した。
両首脳は中国が軍拡を進める南シナ海問題で「法の支配」を重視し、連携して対応することを確認。
安全保障や防衛、経済分野などで両国が「特別な戦略的パートナーシップ」を深化させることでも一致した。
ターンブル氏は会談で、２０日に就任するトランプ次期米大統領について「密接に協力を行う」と表明し、安倍首相も「日米、豪米の同盟がアジア太平洋地域で果たす役割の重要性を再確認した。
米新政権とも強固に連携していく」と強調した。
日豪が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け連携することも確認した。
両首脳は、安全保障関連法の施行で自衛隊が「重要影響事態」で豪州軍にも弾薬などの補給が可能になったことを受け、改定された日豪物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の署名式に立ち会った。
会談では、自衛隊と豪軍との共同訓練などを円滑化させる新協定について、両国が年内に交渉の妥結を目指すことで一致。
安保、防衛分野の協力を加速することを確認した。
日豪が首脳会談 南シナ海連携を確認 米新政権との緊密連携も 新ＡＣＳＡに加え年内に共同演習の新協定方針
オーストラリアを訪問している安倍晋三首相は１４日午後（日本時間同）、シドニー市内の首相公邸でターンブル豪首相と約１時間半にわたり会談した。
両首脳は中国が軍拡を進める南シナ海問題で「法の支配」を重視し、連携して対応することを確認。
安全保障や防衛、経済分野などで両国が「特別な戦略的パートナーシップ」を深化させることでも一致した。
ターンブル氏は会談で、２０日に就任するトランプ次期米大統領について「密接に協力を行う」と表明し、安倍首相も「日米、豪米の同盟がアジア太平洋地域で果たす役割の重要性を再確認した。
米新政権とも強固に連携していく」と強調した。
日豪が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け連携することも確認した。
つづく
ドゥテルテ比大統領「地域の平和と安定に努める」 ＡＳＥＡＮ議長国記念し式典
フィリピン政府は１５日、同国が今年発足５０周年を迎える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国となったことを記念し、南部ダバオで式典を開催した。
ドゥテルテ大統領は演説で「海洋における安全保障と協力を強め、地域の平和と安定に努めたい」と述べた。
トランプ次期米大統領は東南アジア情勢を巡り目立った発言をしておらず、同地域へ米国が今後、関与する度合いは不透明。
一部のＡＳＥＡＮ加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題では、対中強硬派だったフィリピンが昨年６月にドゥテルテ政権となってからは中国に傾斜。
加盟国間で中国に対する温度差が大きく、どこまで踏み込んだ議論がなされるかも注目される。
１５日の式典にはＡＳＥＡＮ加盟国の外交官らが参加。
会場では、５０周年を記念したロゴマーク入りの切手やコインが披露された。
首相の４カ国歴訪 「自由の海」日本が主導を
２０１７・１・１３ 産経ニュース （１/２ページ） ダバオ 酒井充 【日比首脳会談】
寝室にも招待…ダバオで際立った安倍晋三首相とドゥテルテ大統領との緊密さ 首相、米比関係の“橋渡し”へ独自外交 （２）
世界的に不透明感が増す中、アジア太平洋地域で足場を固め直しておく大事な首脳外交の機会としてほしい。
安倍晋三首相が、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの４つの海洋国家を歴訪している。
国際ルールを無視した中国の海洋進出に歯止めをかけ、「自由の海」を守っていくには、日本を含む地域の海洋国家の連携が何よりも重要だ。
もとより、強い抑止力を伴う米国の存在がこの地域には欠かせない。
歴訪を通じ、日本や各国の共通認識とすべき点を確認したうえで、トランプ次期米政権との協議にも生かす必要がある。
最初の訪問国、フィリピンは南シナ海問題をめぐる仲裁裁判で中国に勝訴した当事国である。
だが、ドゥテルテ大統領は中国から経済援助を得るため、裁定に触れることを避けるという複雑な状況になっている。
そのドゥテルテ氏との会談で、海洋での「法の支配」の重要性で一致した。
裁定が有効であることを改めて確認し、ルール順守を訴えていくうえで有意義だった。
つづく
※産経はグローバリストに大変身した嘘つき安倍総理の応援団長だが、未だにＴＰＰを記事中に挙げている。
産経よ、未だにトランプが失脚し、新自由主義が罷り通ると考えているのか？ 自由貿易は間違いなく続くが、自国産業を保護も間違いなく必要なのだが・・・
（２）
「記事抜粋」
安倍晋三首相が今年最初の外遊先に選んだのがフィリピンだった。
ドゥテルテ比大統領との首脳会談はこの半年で既に３度目。
特に今回は外国首脳として初めてドゥテルテ氏の地元・南部ミンダナオ島ダバオを訪問し、ドゥテルテ氏も温かく迎えるなど両首脳の緊密さが際だった。
首相は１３日朝、昭恵夫人を伴ってダバオ市内のドゥテルテ氏の私邸を訪問し、ドゥテルテ氏らともち米を使ったフィリピンの菓子などに舌鼓を打ちながら歓談した。
ドゥテルテ氏は前日の１２日、マニラで開いた晩餐会で「日本は兄弟よりも近い友人。
日本は他には類を見ない友人ということだ」と挨拶した。
この発言通り、ドゥテルテ氏は１３日、首相を自身の寝室にも案内したほどだった。
個人的な関係を強化したいとの首相の思いに呼応するように、フィリピン側も生存が約８００羽とされる国鳥「フィリピンワシ」への命名式を用意。
首相は両国の交流の象徴として「Ｓａｋｕｒａ（桜）」と名付けた。
中略
個性的な首脳との信頼関係構築は首相の得意とするところ。２０日にはトランプ次期米大統領が就任する。
昨年１１月の米大統領選当選直後、世界に先駆けて会談した強みもある。
首相には悪化した米比関係の「橋渡し役」になることも期待される。
※「桜」は無い、嘘つき安倍総理はセンス悪過ぎ。
習主席、ベトナム最高指導者と会談 中越関係「正しい軌道」で発展 南シナ海の緊張激化回避
中国の習近平国家主席は１２日、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と北京の人民大会堂で会談した。中国国営新華社通信によると、双方は中越関係を「正しい軌道」に沿って発展させることで一致した。
習氏は会談で、南シナ海の領有権をめぐる両国の争いを念頭に「相違を適切に処理し、海上問題を解決するために政治的な土台をうち固めなければならない」と語った。
中国とベトナムは、それぞれ実効支配する島や岩礁で軍事施設などの整備を進める一方、緊張の激化は避けたい事情も抱えている。
習政権はトランプ次期米政権の南シナ海問題への介入を牽制（けんせい）するため、２国間の対話による解決を強調する必要がある。
一方ベトナムも、フィリピンのドゥテルテ大統領が対中融和姿勢をとる中、中国との対立が先鋭化し東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内で孤立することを懸念している。
※嘘つき安倍総理は今、フィリピンやベトナム等アセアン諸国歴訪しているが、何か成果を持ち帰るのだろうか？
中国空母「遼寧」の限界露呈 艦長「小学生にすぎない」…米軍と本格的対峙避けたい本音ポロリ
中国空母「遼寧」逃亡か 北上して台湾海峡通過…東シナ海シフトの可能性も （２）
■台湾本島一周 蔡氏の不在突き威圧
台湾の国防部（国防省に相当）は１１日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が南シナ海での訓練を終えて台湾海峡に進入、海峡中間線の中国大陸側を北上していると発表した。
所属基地のある山東省青島に向かっているとみられる。
１２日未明に台湾海峡を抜けると予測している。
国防部によると、遼寧は１１日午前７時（日本時間同８時）、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の西南部分に進入し、台湾海峡の中間線の西側を北上し始めた。
正午には広東省スワトウ沖、午後７時には福建省・●（さんずいに眉）州島沖を通過し、北上を続けた。
国防部は「全ての行程を監視・対処している」と強調。
遼寧以外の海空軍にも「異常はない」としている。
つづく
■海軍力誇示も米との対峙は回避 「次は第２列島線」
中国の空母「遼寧」が母港・山東省青島へ帰還の途に就いた。
米本土から西太平洋に向かっている米原子力空母カール・ビンソンを中心にした空母打撃群との“ニアミス”は回避された。
今回の航海では初めて本格的な艦隊を構成して西太平洋に進出するなど、一定の運用能力向上をうかがわせたが、同時にその「限界」を示したともいえる。
初めて尽くしの航海だった。
遼寧は先月２５日に初めて第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）の宮古海峡を越えて西太平洋に進出し、海軍力の象徴である空母の遠洋展開能力を誇示。
台湾の東側を航行した後、南シナ海では殲（Ｊ）１５戦闘機の発着艦を行うなど、約１０日間にわたって訓練を継続した。
中略
練習艦としての位置づけにも変化はなさそうだ。
９日付の人民解放軍機関紙、解放軍報は、遼寧の劉▲（吉を２つヨコに並べる）艦長が南シナ海上で語った言葉を紹介した。
「道のりは長い。巨大な空母を面前にして、われわれは模索し学習する小学生にすぎない」
一方、今年秋の中国共産党大会を控えて遼寧の航海は国威発揚に利用され、国内のネットメディアなどでは「戦闘力」が宣伝された。
人民日報は８日付で、「第１列島線越え」が「新常態」になったと主張。空母が小笠原諸島やグアムを結ぶ「第２列島線」を越えて東太平洋まで展開するのは時間の問題だと指摘した。
（２）
「記事内容」
年末から今年初めにかけ、南シナ海を“わが物顔”で航行していた中国海軍の空母「遼寧」の艦隊が北上し、１１日に台湾海峡を航行した。
今月に入って、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が西太平洋に派遣されており、カール・ビンソンの到着を前に逃げ出したとの見方もある一方で、中国空軍と海軍の動きが活発化している東シナ海にシフトした可能性もあるとみられる。
台湾国防部（国防省）によると遼寧は１１日午前７時（日本時間同８時）、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の西南区域内に進入した。
遼寧は北に向かっており、所属基地のある山東省青島の基地に戻るとみられている。
遼寧は昨年１２月２５日、初めて「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）の宮古海峡を越えて西太平洋に進出した。
その後、バシー海峡を通過して海南島の海軍基地に到着し、年明けには、南シナ海で訓練を実施していた。
これに対し、米海軍はカール・ビンソンを中心とする空母打撃群を派遣し、２０日前後に西太平洋に到着すると予想されている。
カール・ビンソンと遼寧では運用面で大きな差があり、衝突を恐れて戻ったのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「一連の東シナ海での動きと関係しているのではないか」と話す。
中国空軍機８機は９日午前から午後にかけ、長崎県の対馬の南側を通り、東シナ海と日本海を往復した。
１０日には、中国海軍のジャンカイＩＩ級フリゲート艦２隻と補給艦１隻が日本海を南下し、対馬海峡を通過して東シナ海に向かった。
世良氏は「南シナ海だけでなく、東シナ海は中国にとって絶対に守らなければいけない権益でそちら側へのにらみも考えられる。
青島に戻るかもしれないが、もしかしたら東シナ海のほうで活動する可能性もあるのではないか」と指摘した。
米がハワイ沖へレーダー移動、北朝鮮ミサイル備え
ロイター通信は１１日、米軍が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験に備え、ＩＣＢＭの追尾が可能な高性能の海上配備型早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」（ＳＢＸ）のハワイ沖に向けた移動を始めたと報じた。
北朝鮮はＩＣＢＭの発射実験準備が最終段階に入ったとして「任意の時刻に発射される」と表明。
米国は警戒態勢を強化している。
ロイターによると、米軍は９日、ハワイからレーダーの移動を開始。
今月下旬に目的地のハワイ北西約３千キロの地点に到着する予定。
カーター国防長官は１０日の記者会見で、北朝鮮がＩＣＢＭを発射した場合「米国にとって脅威なら迎撃するが、脅威でないなら必ずしも迎撃しない」と述べ、情報収集を続ける方針を示していた。
※アメリカは自国民と領土を守る気概がある。
日本政府は国も国民も守れない、情けない限りである。
中国空母「遼寧」が台湾海峡を航行 蔡英文総統は中米歴訪中で不在
台湾の国防部（国防省に相当）は１１日午前、中国初の空母「遼寧」の艦隊が同日午前７時（日本時間同８時）、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の西南区域内に進入し、事実上の停戦ラインとなっている台湾海峡の中間線の中国側を北に向かって航行中だと発表した。
蔡英文総統は中米４カ国歴訪中で台湾を不在にしており、国防部は警戒を強めている。
国防部は１０日深夜、遼寧が南シナ海での訓練を終え、所属基地のある青島に向かって北上していると発表していた。
※シナの愚かであからさまな軍事挑発だが、矛先はトランプ新大統領と台湾国民に向けられたものだが、何も気にする必要は無い。
トランプ大統領就任迄９日、９日過ぎればシナは何も出来まいが、もしシナが軍事行動を起こしたなら、シナとオバマが繋がっている証になろう。
そして、オバマは戦時統制権を発令し大統領職を継続する。
トランプは大統領になれないのである。
アメリカがここまで腐っているとは考えたくも無いのだが・・・ヒラリーの蛮行を考えれば考えざるを得ない。
中国－マレーシアの親密化 米ＷＳＪ紙「地域におけるパワー・シフトの前兆」 フィリピンは？ ベトナムは？
２０１７・１・８ 産経ニュース 北京＝西見由章
中国軍潜水艦がマレーシアに初寄港 「ソマリア沖で警備」と説明するが インド軍はピリピリ「海賊対策に潜水艦いるのか？」 （２）
中国の潜水艦のマレーシア初寄港について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「地域におけるパワー・シフトの前兆」と報じた。
政権移行で米国の東南アジアへの関与が不透明さを増す中、マレーシア同様に中国と南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムも、独自の動きを活発化させている。
太平洋とインド洋を結ぶ海上交通の要衝を抱えるマレーシアには、これまでも中国艦船が寄港してきた。
ただ、極めて機密性が高い潜水艦を受け入れたことについて専門家は、「両国のより高度な信頼関係を示す」と指摘する。
マレーシアのナジブ首相は昨年１１月に訪中し、李克強首相と海軍の協力強化で一致。
沿岸哨戒用艦船４隻を中国から初めて購入すると発表した。
南シナ海の領有権をめぐる直接的な対立を避け、経済だけでなく安全保障面でも中国に歩み寄る姿勢を鮮明にしている。
※日本は帰化人であっても被選挙権付与は危険である。
沖縄もだが世界には華僑がウヨウヨ、貪欲なシナ人は突如として豹変、国家乗っ取りを企むのである。
（２）
「記事内容」
中国海軍の通常動力型潜水艦「長城」と潜水艦救難艦「長興島」が今月３日、マレーシア・コタキナバルに入港した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
中国海軍の潜水艦がマレーシアに寄港するのは初めて。
アフリカ東部ソマリア沖とアデン湾で海賊対処活動を行っていたといい、南シナ海で領有権争いを抱える両国の軍事的な接近とともに、中国潜水艦のインド洋周辺での活発な動きが裏付けられた格好だ。
中国国防省も７日、ソマリア沖とアデン湾で護衛任務に就いていた潜水艦が帰還途中、補給などのためマレーシアに寄港したと中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報に認めた。
中国の潜水艦をめぐっては２０１４年９月、スリランカの港への停泊が報じられ、初めてインド洋での展開が確認された。
海南島に潜水艦基地を置く中国は近年、水深が深く探知されにくい南シナ海で潜水艦の活動を活発化させ、西太平洋やインド洋にも展開している。
インドは中国の軍事プレゼンス拡大に神経をとがらせている。
中国がインド洋周辺諸国の港湾整備などを支援する「真珠の首飾り」戦略により、中国艦艇の寄港が恒常化しかねないからだ。
中国潜水艦のソマリア沖派遣に対しても、インド海軍は「海賊対策に潜水艦は不向きだ」（インドの民間テレビ局ＮＤＴＶ）と疑念を募らせている。
南シナ海「国際法順守を」＝中国けん制―日仏2プラス2
日本とフランス両政府は6日、パリで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き、「南シナ海での緊張を高める行動に強く反対し、全当事者が国際法を順守するよう求める」と明記した共同声明をまとめた。
昨年末に空母「遼寧」を南シナ海に展開するなど、同海域で軍事的な圧力を強める中国をけん制する狙いがある。
フランス政府は南太平洋に保有するニューカレドニアなどの海外領土に軍を展開し、欧州各国の中でもアジア太平洋地域の安全保障に対する関心が高い。
稲田朋美防衛相は会合後の記者発表で、アジア太平洋地域の安全確保に向けて「日仏の協力強化の必要性が今ほど高まっている時期はない」と強調した。
会合では、自衛隊と仏軍が水や燃料などの後方支援物資を相互に融通できるよう定める物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けて交渉を開始することで合意した。
日本は既に米、オーストラリアと同協定を結んでいるほか、英、カナダとも協議を進めている。
ベトナムの最高指導者が訪中へ 南シナ海問題などについて協議か
ベトナム外務省は６日、同国最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が今月、中国を訪問する見通しだと明らかにした。習近平国家主席らと会談し、両国が島の領有権を争う南シナ海問題などについて協議するとみられる。
チョン氏の訪中は２０１５年４月以来。
隣国同士の両国は、ともに共産党一党支配を堅持し、経済的な関係も深い。会談では一層の関係強化の方策についても話し合うとみられる。
２０日に南シナ海で米中空母激突か トランプ氏就任式前後に…運用面で大きな差も
米中間の緊張感が高まる南シナ海で、トランプ次期米大統領が就任する２０日前後に、両国の空母による一触即発の危機が起きるかもしれない。
習近平国家主席率いる中国海軍の空母「遼寧」が訓練を実施する中、米海軍が原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を西太平洋に派遣したからだ。
昨年１２月２５日に初めて「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）の宮古海峡を越えて西太平洋に進出した遼寧はその後、バシー海峡を通過して海南島の海軍基地に到着した。
年明けの１日からは、南シナ海で艦載機の発着艦訓練を実施している。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付で、遼寧の艦隊が今後、「航行の自由」作戦を実施する米軍に見立てて南シナ海島嶼（とうしょ）に駐在する部隊との「対抗演習」を展開したり、核ミサイルを搭載した潜水艦の護衛任務についたりするとの軍事専門家の予測を紹介した。
中国国内では、空母の行動範囲を小笠原諸島やグアムを結ぶ「第２列島線」を越え、東太平洋にまで拡大すべきだとの意見もあるという。
こうした情勢の中、米海軍の空母打撃群は５日ごろに西海岸サンディエゴの基地を出発し、２０日前後に西太平洋に到着すると予想されている。
トランプ政権の誕生と同時に、南シナ海で米中による戦いの火蓋が切られる可能性もあるのだ。
ただ、遼寧とカール・ビンソンには、運用面で大きな差があるとされている。
遼寧はウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母だ。
全長約３０５メートルで排水量約６万７０００トンを誇るが、蒸気タービンによる動力システムの改良が難航。
現在も艦載機の出力不足が指摘され、搭載武器の重量も制限されている。
昨年４月には模擬着艦訓練中に操縦士が事故死し、パイロット不足も深刻といわれている。
対するカール・ビンソンは「動く軍事拠点」とも称されるニミッツ級の原子力空母で、遼寧との差は明白だ。
米空母打撃群の到着を前に、遼寧がいつの間にか姿を消している可能性も考えられる。
※遼寧は台湾海峡を抜け無かったのか？ トランプを怒らせるのが怖かったのであろう。
シナ人と朝鮮人は口で騒ぐが、実戦は弱く直ぐ逃げる。
歴史が証明済みである。
シナがアメリカに戦いを挑むとなれば、戦時食料を確保したのか？ シナは簡単に海上封鎖されるのだが・・・
中国大陸空母「遼寧」、台湾海峡通過の可能性 国防部「全ての動きを把握」
海上保安庁によると、４日午前１０時１０分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。
約１時間４０分航行し、領海外側の接続水域へ出た。
中国公船の領海侵入が確認されたのは昨年１２月２６日以来で、今年初めて。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は海警２１０１、海警２３０７、海警２３３７、機関砲のようなものを搭載した海警３１２３９。
巡視船は４隻に領海から出るよう警告した。
中国当局の船が尖閣周辺で確認されるのは、４日連続。
※アメリカ人が南シナ海と東シナ海についての論文の中に、南シナ海での米支衝突より、東シナ海で日支衝突の方が確立が高いと論じていた。
シナが南シナ海でアメリカに敗れれば、共産党が崩壊する。
米支戦えば、シナが保有するアメリカ国債が削除され大損をする。
次にチベットや東トリキスタン、モンゴルの他インドが蜂起する可能性がある。
米支戦わば、シナは余りにも高いリスクを負う、シナはこの高いリスクを必ず、回避する。
日支衝突を考えると、他国の蜂起は考え難く、退却したにしてもシナ共産党が崩壊する可能性が低い。
シナは当然、尖閣を狙うだろう。
中越、着々と南シナ海で実効支配を強化 岩礁で気象予報や浚渫作業
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島の実効支配を着々と固めている。
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に昨年７月、南シナ海での主権主張を完全否定され、既成事実の積み上げを急いでいるとみられる。
中国と対立するベトナムも自ら実効支配している岩礁の防衛力強化に動くなど、緊張が高まっている。
中国の国家海洋局は１日、南シナ海の海洋気象予報を開始した。
実効支配する岩礁の観測所データなどを基に、ウェブサイト（ｎｈ．ｈｙｙｂ．ｏｒｇ）に向こう３日間の波高や風向きなどを中国語で掲載。
国営新華社通信は「中国の国際的責任を果たす」と平和利用への貢献を強調する。
予報の対象地域には、中国が滑走路建設などで軍事拠点化を進める同諸島のミスチーフ（美済）、スービ（渚碧）、ファイアリークロス（永暑）の３礁のほか、仲裁裁定の「棚上げ」への見返りにフィリピン漁民の復帰を黙認しているスカボロー（黄岩）礁などが含まれる。
地図には、中国が南シナ海の全域に独自設定し、仲裁裁に無効と判断された「九段線」も書き込まれている。
また、埋め立てで１１倍に拡張されて同諸島最大の面積となったファイアリークロス礁には、最新鋭機器を備えた床面積１万６千平方メートルの病院も開院。
ほかの人工島にもエアコンやテレビが入り、高速データ通信ができる第４世代（４Ｇ）携帯が利用できるという。
つづく
米空母カール・ビンソン、南シナ海で演習か 中国「遼寧」を牽制
米太平洋艦隊は３日までに、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群を西太平洋に派遣すると発表した。
週内に西部カリフォルニア州サンディエゴを出港し、南シナ海などで演習を実施する可能性がある。
南シナ海では中国軍の空母「遼寧」が艦載機の離着艦訓練を実施したばかりで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
米国防総省のクック報道官は３日の記者会見で「米軍は南シナ海を含むアジア太平洋で強いプレゼンスを持っている。これまでも艦船を派遣してきたし、今後も派遣し続ける」と強調した。
太平洋艦隊によると、空母は派遣先で「海洋安全保障上の作戦」を展開するほか、アジア太平洋地域で関係国と共に潜水艦探知などの合同演習を実施する。
派遣は遼寧が南シナ海に展開する前から予定されていた。
※トランプ大統領登場迄、残すところ１６日、何を思う、習近平！
中国空母、南シナ海で航空機の離着艦訓練を開始
中国メディアは２日、中国軍の空母「遼寧」の艦隊が１日に南シナ海で艦載機の離着艦などの訓練を始めたと伝えた。
南シナ海の島々を巡り領有権を争うベトナムなどをけん制し、領土主権や海洋権益で譲歩しない姿勢を強調する狙いがあるとみられる。
訓練実施の詳細な海域は不明。
遼寧は昨年末、沖縄本島－宮古島間を通過して初めて西太平洋に進出。
台湾を回り込むように航行して南シナ海に入り、海南島・三亜の基地に停泊していた。
今回の訓練には艦載機「殲１５」やヘリコプターが参加。遼寧の乗組員は国営中央テレビに対し「黄海や東シナ海、南シナ海など中国の周辺海域で飛行訓練を実施してきた。われわれは多くの試練に耐えた」と成果を誇示した。
遼寧は２０１３年にも台湾西側の台湾海峡を通り、南シナ海で訓練を実施したことがある。
※トランプ大統領が就任すれば、シナも大人しくなる。